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1. 栃木市議会 1999-06-11
   06月11日－03号

   
   取得元: 栃木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   平成１１年　　６月定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年第４回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年６月１１日（金曜日）午前１０時開議第　１　開　　議第　２　議事日程の報告第　３　一般質問、議案第３７号～議案第４５号の質疑第　４　議案第３７号～議案第４５号の委員会付託第　５　休会について第　６　延会について第　７　次会日程の報告第　８　延　　会出席議員（２７名）　　　　　１番　　　琴　　　寄　　　昌　　　男　　　　　　　２番　　　板　　　子　　　欣　　　也　　　　　３番　　　小　　　竹　　　好　　　一　　　　　　　４番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　　５番　　　酒　　　巻　　　幸　　　夫　　　　　　　６番　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　　７番　　　岡　　　　　　　賢　　　治　　　　　　　８番　　　須　　　田　　　安　す　け　　　　　９番　　　大　　　森　　　良　　　春　　　　　　１０番　　　吉　　　田　　　　　　　稔　　　　１１番　　　鈴　　　木　　　豊　　　作　　　　　　１２番　　　早　乙　女　　　利　　　夫　　　　１３番　　　内　　　藤　　　弘　　　司　　　　　　１４番　　　岸　　　　　　　節　　　子　　　　１５番　　　佐　　　柄　　　和　　　男　　　　　　１６番　　　白　　　沢　　　春　　　勇　　　　１７番　　　増　　　山　　　利　　　雄　　　　　　１８番　　　佐　　　藤　　　徳　　　長　　　　１９番　　　櫛　　　淵　　　忠　　　男　　　　　　２０番　　　岩　　　岡　　　　　　　巌　　　　２１番　　　斉　　　藤　　　栄　　　雄　　　　　　２２番　　　慶　　　野　　　昭　　　次　　　　２３番　　　阿　　　部　　　道　　　夫　　　　　　２４番　　　見　　　目　　　文　　　次　　　　２６番　　　岸　　　　　　　慶　　　蔵　　　　　　２７番　　　糸　　　井　　　照　　　正　　　　２８番　　　森　　　戸　　　常　　　吉欠席議員（１名）　　　　２５番　　　手　　　塚　　　弥　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名　　市　　　長　　　鈴　　　木　　　乙　一　郎　　　　助　　　役　　　福　　　田　　　守　　　孝　　収　入　役　　　川　　　上　　　昭　　　三　　　　企画部長　　　　藤　　　江　　　秀　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活　　総務部長　　　　相　　　田　　　政　　　郎　　　　　　　　　　　　棚　　　橋　　　弥　　　宣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　保健福祉　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　英　　　夫　　　　経済部長　　　　荒　　　川　　　　　　　衞　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市開発　　建設部長　　　　篠　　　崎　　　　　　　孝　　　　　　　　　　　　神　　　保　　　政　　　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　水道部長　　　　大　　　塚　　　光　　　雄　　　　企画課長　　　　青　　　木　　　幹　　　雄　　参　事　兼　　秘書広報　　　　和　　　賀　　　良　　　紀　　　　総務課長　　　　渡　　　辺　　　晧　　　司　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　財政課長　　　　田　　　野　　　　　　　博　　　（消　防　団　　　茂　　　呂　　　重　　　臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務担当）　　教　育　長　　　鈴　　　木　　　功　　　一　　　　教育次長　　　　青　　　山　　　一　　　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　事務局長　　　　牛　　　久　　　晃　　　一　　　　　　　　　　　　松　　　原　　　徳　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　副主幹兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副主幹兼　　　　　　　　　　尾　　　上　　　光　　　男　　　　　　　　　　　　清　　　水　　　光　　　雄　　議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査係長　　主　　　査　　　神　　　永　　　和　　　俊　　　　主　　　査　　　坂　　　本　　　誠　　　一 △開議の宣告 ○議長（阿部道夫君）　ただいまの出席議員は27名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（阿部道夫君）　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 △一般質問、議案第３７号～議案第４５号の質疑 ○議長（阿部道夫君）　日程第１、議案第37号から日程第９、議案第45号までの議案９件を一括して議題といたします。　　これより昨日に引き続き各議案等に対する質疑並びに日程第10、一般質問をあわせて行います。　　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　吉　田　　　稔　君 ○議長（阿部道夫君）　10番議員、吉田稔君。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉田　稔君登壇〕 ◆10番（吉田稔君）　おはようございます。10番議員の吉田稔であります。運動公園の施設無料開放について、１点のみ質問させていただきます。　　生涯スポーツを推進するために運動公園の施設を無料開放してはどうかということで執行部にお伺いいたします。超高齢化社会を迎える時代に、健康で明るく豊かな生活を営むためには、生涯にわたり適切なスポーツ活動に親しみ、市民一人一人が自己の健康管理に努めることが大切であると考えます。スポーツが体によい理由としては、運動により体が鍛えられ、行動力が高まり、万一の事故回避率が高まるとともに、肥満から来る成人病の予防や骨の強化、体の柔軟性を維持するなどが挙げられます。本市においては、我々市民が手軽に生涯スポーツを実践できる場として総合運動公園が市当局のご尽力により平成８年度に完成をしたわけであります。その規模、施設の内容ともに県下に誇れるものであり、過去には国内のアマチュアスポーツの祭典である国体やインターハイの会場として、またイースタンリーグやＪリーグのプロスポーツも開催され、市民をはじめ多くの人たちに親しまれております。しかし、市民がスポーツを楽しむために総合運動公園の各競技施設を利用する機会は、競技としてのスポーツや各種講座などの参加者に限られており、市民一人一スポーツや生涯スポーツの普及を観点とした場合に、総合運動公園の施設がすべての市民に利用されているとは考えられません。このようなことから、県下に誇る本市の運動公園をより市民に親しんでいただくとともに、親子の触れ合いの場や高齢者にも手軽にできる軽スポーツの場、生涯スポーツ実践の場として総合運動公園施設の無料開放を提案いたします。　　無料開放する時期は、家庭や地域との触れ合いを深める記念日などが市民にも受け入れやすく、多くの方に利用していただけると思います。例えば11月15日の市制施行記念日に近い日曜日や、６月15日の県民の日、あるいは国民がスポーツに親しむ10月10日の体育の日などがふさわしいと考えております。また、無料開放する施設は、総合運動公園の全施設が望ましいが、施設の予約状況などにより全施設が無理であれば、特定の競技や利用に縛られることがなく、多くの人に利用していただける陸上競技場などを開放していただきたいと考えます。当局のお考えをお伺いいたします。　　一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（阿部道夫君）　吉田稔君の質問に対する当局の答弁を求めます。　　神保都市開発部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市開発部長　神保政美君登壇〕 ◎都市開発部長（神保政美君）　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。吉田議員のご質問についてお答えを申し上げます。　　近年我が国においては、自由時間の増大や健康志向の高まりなどに伴い、スポーツに対する関心が高まり、日常生活の中でスポーツに親しむ人が増加しております。このため、国においても生涯スポーツ振興のために競技施設の整備、地域スポーツクラブなどの育成、定着化など、各地域で継続的にスポーツができるようスポーツ環境の整備を推進しているところであります。本市におきましても、栃の葉国体を契機といたしまして、市民の皆様が身近にスポーツに親しんでいただける場といたしまして昭和49年から総合運動公園の整備に着手し、競技施設などの整備を進めてまいりました。また、平成８年度から各施設の利便性の向上と近代化を図るために、スポーツリフレッシュ事業を実施いたしまして、総合体育館におけるトレーニング機器の導入をはじめ、テニスコートの夜間照明、砂入り人工芝コートへの改修など、平成10年度に完了したところであります。総合運動公園の利用状況といたしましては、各種競技大会や講座の開催など競技志向の高い利用から芝生広場などを利用いたしました軽スポーツまで、年間30万人を超える皆様に利用されているところであります。しかし、陸上競技場や硬式野球場などの施設は、各種大会や競技会の会場として年間を通して一定の期間占有される場合もあることから、市民の皆様が手軽に利用するという機会は少ないものと考えられます。このようなことから、多くの人に運動公園の競技施設を手軽に利用していただき、スポーツを通して市民間や世代間の交流の推進、またスポーツを楽しみながら健康な身体づくりの契機となりますよう、市民の皆様が参加しやすい施設はどれか、またどのような時期が参加しやすいのか、各施設の既定のスケジュールも勘案しながら運動公園の無料開放につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　松　本　喜　一　君 ○議長（阿部道夫君）　４番議員、松本喜一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　松本喜一君登壇〕 ◆４番（松本喜一君）　皆さん、おはようございます。４番議員の松本喜一でございます。さきに提出してあります発言通告書に従いまして順次一般質問をさせていただきます。　　まず第１に、大宮南部地区の人口増加対策についてお尋ねします。市当局におかれましては、栃木市の活性化を図るためいろいろな対策を考えられ、工業団地開発、住宅団地開発、栃木駅前土地区画整理事業などを推進しておられますが、その努力に深い敬意をあらわすものであります。　　さて、小山栃木都賀線につきましては、平成10年４月17日に都市計画が決定されたところでありますが、この道路により栃木市東部地区は交通の便がよくなり、ますます発展が望まれる地域になると思われます。しかしながら、その周辺の土地利用計画について見ますと、南部地区は市街化調整区域という状況にあるのです。幸い、昨年12月市議会の都市開発部長の答弁によりますと、土地利用計画を再考する必要があるということであります。つきましては、小山栃木都賀線の開通に先立ち、大宮地区南部、特に南西部、樋ノ口町、仲仕上町、今泉町南の市街化調整区域を宅地分譲し、住宅団地開発を進める考えがないかどうか、ご検討をお願いいたしたいと存じます。　　なお、大宮南部地区におきましては、農村地区ということもあり、今までに顕著な人口の増加が見られませんでした。大宮南小学校では、平成５年ごろより新入学の児童が減り、本年度も11名が入学したにすぎません。全校生徒も100名という現況であります。同地区の人口増加の対策を早急に考え、子供を増やさなければならないと存じます。幸い小山栃木都賀線が整備されることもあり、この機会に同地区の活性化のため、ぜひ大宮南西部地区に住宅団地の開発を進めていただければと存じます。　　当地区は、住宅地としては最適な場所であります。すなわち、その理由は、一つ、栃木市はもとより小山市への通勤が便利であります。二つ、近くに下都賀庁舎、市保健福祉センター、栃木健康福祉センター、勤労者福祉センター、老人福祉センター等の公共施設が多数存在し、充実した環境です。今後人口増加により各施設の利用度も高くなるのではないでしょうか。三つ、農地を宅地に造成するため、低費用で低単価の宅地が提供できます。以上のことから、ぜひ大宮地区南西部に宅地を造成し、住宅団地の開発を土地利用計画に組み入れる考えがないか、お考えをお伺いしたいと存じます。　　次に、寺尾地区のレジャー施設についてご質問いたします。（１）でありますが、現在栃木粕尾線の整備事業が行われておりますが、寺尾地区にとっては早期開通によりその利便性を大いに望んでいると同時に、地区の活性化を図るため多角的な今後の開発に期待を寄せているのではないでしょうか。同地区には、出流山、星野遺跡などの名所名跡があるばかりでなく、何といっても山の緑、永野川の水に恵まれた自然あふれる環境があります。それらを生かし、フィッシング、バーベキュー、水の公園などのレジャー施設を都市計画の中に取り入れ、建設する考えはないかどうかをお伺いします。　　（２）でありますが、梓町にある北部清掃工場の建て直し計画がありますが、処理時に発生する余熱を利用して温水プール、クアハウスを建設する考えはないか、あわせてお伺いしたいと存じます。レジャー施設と温水プール、クアハウスは、総合レジャー施設として一体化することにより、より寺尾地区の活性化に役立ちます。また、だれもが自然に触れ、コミュニケーションを図り、市民のくつろぎの場、安らぎの場としたいと存じます。東北縦貫道栃木インターチェンジに近い立地条件でもあり、近い将来北関東横断道路の開通を見れば、県内外の利用者も望めて、栃木市のイメージアップにもつながると存じます。以上のことから、前向きの考えでご回答いただければ幸いでございます。　　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（阿部道夫君）　松本喜一君の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木乙一郎君登壇〕 ◎市長（鈴木乙一郎君）　おはようございます。松本議員のご質問の第１点、大宮南部地区の人口増加対策についてお答えを申し上げます。　　本市の活力ある地域社会をつくるためには、ご指摘のように人口の定着化、特に若者を中心といたします生産年齢人口の定着が望まれております。そのためには、雇用の創出を図る産業開発の推進と人口増に結びつく住宅開発の積極的な推進が必要であると考えております。総合計画後期基本計画におきましても、雇用創出の施策として惣社東地区工業団地等の推進を行うとともに、住宅整備事業といたしましては土地区画整理事業による基盤整備と合わせまして、公的機関によります低廉で良質な宅地の分譲を位置づけまして、大塚宿前地区圃場整備事業による非農用地の活用施策など推進をいたしているところであります。　　ご質問の小山栃木都賀線は、栃木県広域道路整備基本計画におきまして、栃木県の西部広域幹線道路として現在の国道50号線バイパスから栃木市、鹿沼市、今市市を通り、福島県に抜ける道路であります。全線の開通には時間がかかることと思われますが、将来この沿線は非常に利便性の高い地区となりまして、住居系用途を含めましたさまざまな土地利用の可能性を持つことになるものと考えております。現在本市では、都市計画マスタープランを策定中でありまして、寺尾、皆川、吹上地区の皆様と意見の交換をいたしながら検討してまいりましたが、大宮地区のまちづくりにつきましても、今後地元の皆様のご意見を伺いながら検討する予定になっております。したがいまして、大宮南部地区の住宅団地開発も人口増の方策の一つであると思われますので、小山栃木都賀線の事業進捗との整合性を図るとともに、土地利用計画や地域開発につきまして市民の皆様のご意見をいただきながら研究を行いまして、本市の次期総合計画や現在策定中の都市マスタープランの中に反映させてまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の第２点、寺尾地区のレジャー施設についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、寺尾地区は緑豊かな山並みと永野川、出流川といった良好な自然環境の中に、出流山満願寺や星野遺跡等の観光資源が豊富にありまして、総合計画の中でも緑地レクリエーションゾーンとして位置づけられているところであります。これらの自然景観や観光資源は、大切に保全、活用していかなければならないと考えております。このような考え方のもとに、これまでも寺尾地区の特性を生かしました出流ふれあいの森や星野遺跡、星野生産物直売所、星野遺跡Ｅトレンチ見学館の整備、さらには星野河川公園や道路網の整備等を進めてきたところであります。ご提言の寺尾地区にレジャー施設を取り入れることにつきましては、一昨年、寺尾地区総合整備促進協議会や地元議員のご協力をいただきながら地元の皆さんとともにまとめました都市計画マスタープラン策定のための寺尾地区の将来像検討の中でも各種の施策やアイデアが数多く出されているところであります。今後とも地元の皆さんの意向等を十分踏まえながら、寺尾地区の豊かな自然景観との調和という観点から対応してまいりたいと考えております。　　次に、（２）についてでありますが、北部清掃工場の改築につきましては、栃木地区広域行政事務組合におきまして平成８年４月に関係市町によって構成される北部清掃工場建設委員会を組織いたしまして、その中で検討協議を重ねてきております。当施設につきましては、平成12年度に着手しまして、平成14年度に完成の予定で、施設改築にかかる計画が進められているところであります。このごみ焼却に伴う余熱の利用につきましては、これまでもエネルギー資源の有効活用の上からも重要であるとの考えから、議員ご提言の温水プール、クアハウスへの余熱利用等につきまして話題になったことはあるわけであります。しかし、広域行政事務組合が計画いたしております今回の清掃工場の建設計画では、現在のところ余熱利用の発電施設を整備いたしまして工場内の各設備を維持管理していく上で必要な電力の一部を確保してまいる方向で検討しているところでありますが、議員からのご提言のありました余熱利用のプール等につきましては、広域行政事務組合の関係もありますので、今後財政上の問題や土地等の問題について引き続き研究してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　岩　岡　　　巌　君 ○議長（阿部道夫君）　20番議員、岩岡巌君。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　岩岡　巌君登壇〕 ◆20番（岩岡巌君）　20番議員の岩岡巌でございます。既に提出してある質問通告の順に従いまして２点ほど質問いたしますが、今回の質問は問題提起になればという思いで質問いたしますので、ご答弁の方よろしくお願い申し上げます。　　第１は、イトーヨーカ堂の撤退についてであります。来年２月、イトーヨーカ堂栃木店が撤退のニュースが下野新聞の１面トップに出たのは、たしか４月でした。私はちょうどそのころ商店街の人たちと懇談をしておりましたが、彼らは一様に不安そうな面持ちでありました。我々はどうなるのだろうと、その影響を心配する者、どんな対策があるかと問う者、撤退させないよう求める者等々、議論百出したのでありました。私にしても、情報は新聞報道のみであります。したがいまして、これらの人たちに私の考えを明確に述べることはできませんでしたが、私の今までの経験則で言えば、流通業界のこういうお店が撤退を決定すれば、それは撤回されないであろうと、こういうことだけは言えると思いました。　　さて、その後の新聞報道によれば、５月12日、鈴木市長、そして益子商工会議所会頭の両氏がイトーヨーカ堂の佐藤副社長等に会い、営業継続を要望したと報道されておりました。その際、同副社長は、「グループ企業が出店できるか検討する」との回答をされたと報じられておりますが、そこで鈴木市長にお尋ねいたします。鈴木市長たちが佐藤副社長たちにお会いしてほぼ１カ月がたちますが、新聞報道のみしか私たちは情報がありませんので、きょうまでの経過、そして交渉の過程、及び今後の見通し等についてお伺いいたします。　　次に、（２）各種官庁の出先機関を市があっせんして、あのイトーヨーカ堂のビルに入居させることはできないか、お伺いいたします。皆さんご承知のとおり、税務署、社会保険事務所、職業安定所、労働基準監督署等々、国の出先機関が栃木市にはあまた存在しております。これはまた栃木市がかつて下都賀２市８町の中心地であったという栃木市の歴史的伝統を物語っていることでもあり、それが一つの栃木市のプライドでもあります。さらに、これらの機関は、言うまでもなく栃木市外の人たちも来ざるを得ない機関でもあります。その所在地のわかりにくさ、説明のしにくさは、どなたも経験されたことと思うのであります。例えば社会保険事務所、この所在地を明確に、どこの角を曲がってどう入ればいいかをきちっと言える人は、この場にいる人たちでもほとんどいないのではないかと私は考えます。一方、これら官公署を県南第２の都市と称する、人口が県南で２番目に多いというだけの意味でございますが、小山市に移すべきだという小山市民の強い声もあると聞いております。また、栃木市と小山市の合併が協議されている現在、これら官公署がすべて小山に行ってしまうのではないかと、昨年私たち政策会議が行ったアンケートに意思表示をして、合併に反対している人たちが多いのも事実であります。これら一つ一つのファクターを検証していくとき、私は市が全力を傾け、国、そしてヨーカ堂を説得すべきと考えるのであります。なぜならば、市長が常々栃木市にとって百年の大計である大事業とおっしゃっている駅高架事業、そして駅前区画整理事業が完成を目前にして、その玄関先の５階建てのイトーヨーカ堂のあのビルが空きビルであったとは、私は決して考えたくないのであります。小山市のＤマートですか、あれがいまだに空きビルでございます。百年の大計の完成に画竜点睛を欠くからであります。市の企画課の調査によると、底地及びビルの大部分がイトーヨーカ堂関連企業の所有であるということであります。したがって、その実現性は極めて高いと私は考えるものであります。さきに申し上げましたが、駅前の諸事業は平成14年の完成の予定でございますが、そのとき駅前のこのビルを空きビルにしてしまうのか、あるいは新しい発想のもとにこれらを活用するか、大きなターニングポイントになると思います。さらに、面積的に余裕があるならば、小山駅前のロブレのように、高い階の方に市の生涯学習のセンター的な機能を設置してはいかがでしょうか。いずれにしても、駅前という最高の立地条件を最高に生かすことを考えるべきであります。栃木市の立場で申し述べてまいりましたが、相手は流通業界の雄でもあります。損益の計算をきちっとしてくるでしょうから、交渉は大変困難が予想されます。市長の決意いかんにかかってくると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。　　次に、質問の第２、住宅建築の際のセットバックについて担当部長のお考えをお尋ねいたします。建築基準法第42条は、道路の定義として、幅員４メートル以上のものをいうと定めてあります。そして、同条２項で、規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員４メートル未満の道でも前項の規定にかかわらず、道路とみなし、その中心線から水平距離２メートルの線をその道路の境界線とみなすという、いわゆるセットバックの規定をしているのであります。このセットバックの実態を調べてみますと、建築確認申請時に書式を整え、形式的に地形を整えるだけの一時的なもので、その後の追跡調査をすると花壇にしたり、木を植えて生け垣にしてしまったり、あるいは良心的にそのままにしている人もおりますが、まちまちであります。これでは、既存の住宅地では、道路が一向に４メートル以上にならないなというのが私の実感でもあります。すなわち、法の趣旨である道路を、４メートル以上が道路と規定されておりますが、その４メートル以上の道路を確保するためのセットバックにもかかわらず、現状はほど遠いものであります。　　先日、こんな話を聞きました。それは、セットバックが原因で近隣の社会とトラブルになってしまい、お互いに感情的になって膠着状態で、近隣社会のコミュニケーションが崩れてしまったという話でございます。本来は、セットバックした土地を市が道路用地として即買収してしまうという方法をとれれば、何のことはない、それで一件落着なのでありますが、そうはいかないところに問題があります。一応セットバックさせるにしても、その後税金は徴収する。あとは放置状態、こういう状態であるのが現状であります。ここに問題があるのであります。買収について市当局は財政的に不可能と、この一言しかありませんが、一体今まで累積面積でどのくらいあって、その買収費用はどの程度になるのか、そんな試算を市でしたことがあるのでしょうか。不可能だということは、試算をしてみての見解なのか、情緒的に、感覚的に、そんなのできっこないと言っていることなのか、その実態について累積面積はこのくらいだと、買収費はおよそこのくらいになると、こういうお考えをお示しいただきたいと思います。　　（２）今後の方針についてお伺いいたします。さきに申し上げたとおり、いわゆる建築基準法にいう道にするのは、至難の状況にあるのであります。しかし、手をこまねいていては一歩も進みません。先ほど申し上げたように、今回の質問は私の問題提起のつもりでの質問ですが、21世紀を目前にした今、また栃木市の次の長期計画を策定する時期を迎えた今、私はしっかりしたポリシーのもとに今後の方針を決めるべきであると思うのであります。鈴木市長は、現在全国市長会の副会長という要職にあります。国に対する発言力を非常に大きく持っていると思うのであります。そこで、例えば一つの考えでございますが、セットバックした土地の買収費は交付税の算定の際に毎年ある一定の割合で算入するよう国に要望してはいかがでしょうか。あるいは、景気対策の補正予算が論議されておりますが、この際にこれらの趣旨を生かした対策費として計上できるように要請してはいかがでしょうか。国、地方とも財政状況の逼迫した中で、極めて困難ではあると思いますが、全国各地の地方自治体でわずかでも土地を動かしていくということが地域経済の活性化の呼び水になり、思わぬ波及効果を生むのではないかと私は考えるのであります。あるいはまた、固定資産税の減免で縛りをかけるとか、アイデアはいろいろあると思いますが、担当部長のご見解をお伺いするものであります。　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（阿部道夫君）　岩岡巌君の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木乙一郎君登壇〕 ◎市長（鈴木乙一郎君）　岩岡議員のご質問の第１点、イトーヨーカ堂撤退についてお答えを申し上げます。　　まず、（１）についてでありますが、イトーヨーカ堂栃木店は昭和48年12月15日、中心市街地の核店舗として栃木駅前に出店され、以来25年の長きにわたりまして地域住民の暮らしと本市商業の振興に多大な貢献をされてまいりましたことは事実であります。しかし、近年の車社会の進展やライフスタイル等の変化に伴いまして、全国の地方都市におきましては全体的に中心市街地が空洞化しておりまして、中心商店街の環境につきましても郊外型大型店の進出や長引く景気低迷などにより、大変厳しい状況にあるわけであります。特に全国的に駅前大型店の撤退が相次ぐ中、イトーヨーカ堂栃木店につきましても数年前に富士見橋西側片柳町一丁目の大駐車場の返却や５階部分等の閉鎖によりまして店舗面積を縮小するなど、経費の節減をはじめ経営努力を進めていたようでありました。一時私の方へ、５階については市で使用する場合は無料で、光熱費だけ持ってもらえれば無料でということでありましたので、このことから本市におきましても幹事課長会議等によりまして５階部分の活用につきまして行政等における利用可能な施設を検討してまいりましたが、建物の改造経費、立地条件等で事業の具現化には至りませんでした。また、栃木商工会議所におきましても、駐車場のあっせんやテナントの相談など支援を呼びかけてまいりましたが、このたびの新聞報道等により来年２月13日、栃木店が撤退するという情報に接しまして、まことに残念に思っております。　　現在栃木駅周辺におきましては、土地区画整理事業や駅周辺連続立体交差事業など、21世紀を見据えての本市の顔となりますまちづくりを積極的に進めているところであります。さらには、今年の３月末に国へ提出いたしました本市の中心市街地活性化基本計画におきましても、イトーヨーカ堂栃木店を含む栃木駅周辺を一つの都市拠点として位置づけているわけであります。このような重要な時期でありますことから、私は商工会議所会頭とともに去る５月12日、株式会社イトーヨーカ堂本社に出向きまして、副社長等とお会いいたしまして、栃木店の店舗活用につきまして再度ご検討していただくようお願いをしてきたところであります。今後の見通しにつきましては、イトーヨーカ堂におきまして本店舗の施設活用につきまして十分検討がなされるものと思いますが、現在の店舗のうち２階までの低層階に限り検討されるような厳しい状況と思われます。しかし、ハトのマークを使うヨーカ堂は無理であると私は判断をいたしております。その結果を待った上で、関係者の方々と対応策を講じてまいりたいと考えております。　　次に、（２）についてでありますが、イトーヨーカ堂栃木店の店舗を市の公的機関として活用することにつきましては、（１）の中で申し上げましたとおり検討いたしたところでございますが、具体化するには至っておりませんでした。また、本市以外の官公庁等によります活用につきましても、駐車場の問題や改造経費等の問題から、余り期待できないものと考えております。しかしながら、本市にあります国等の出先機関は、市民はもとより市外からも多数の人に利用されております。本市の活性化の面でも重要な施設であります。また、将来に向けまして本市に立地していただく必要がありますので、各出先機関の建て替え計画に合わせた国等の官公庁施設の集約化について国の関係機関ともども計画づくりについて研究をすることといたしているところであります。小山の方へ持っていかれるようなことはないと確信をいたしております。　　いずれにいたしましても、イトーヨーカ堂が撤退いたしますと、栃木駅前地区の活性化に大きな影響があるものと憂慮しておりますので、引き続き栃木商工会議所や地元商店街とも連携をとりながらイトーヨーカ堂本社の意向を十分に尊重いたしまして、同店舗の活用を含めました活性化策を講じてまいりたいと考えております。　　なお、近々私自身がヨーカ堂へ参りまして、また話し合いをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（阿部道夫君）　篠崎建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　篠崎　孝君登壇〕
   ◎建設部長（篠崎孝君）　次に、ご質問の第２点、住宅建築の際のセットバックについてお答えを申し上げます。　　（１）についてでありますが、住宅等を建築する際、道路が４メートル未満の場合、建築基準法第42条２項の道路に関する誓約書を建築確認申請書とあわせて提出していただいております。これは、道路の中心線より２メートル後退した線が建築基準法上道路の境界線となるということであります。確認行為は、特定行政庁の所管でありますが、平成10年度からは現地の状況を調査し、セットバック内の建築物及び工作物が撤去されていることを確認してから許可を出しているということであります。それ以前の確認や検査完了後のものにつきましては、底地は地権者の所有でありますので、法の主旨に反して花壇や工作物等を設置している例も見受けられます。また、議員ご指摘のセットバックの敷地の累積面積でありますけれども、特定行政庁の所管であるため把握はしておりませんが、確認件数に対する法42条第２項道路の割合は、その年度によって異なりますが、約15ないし20％であります。　　次に、（２）についてでありますが、道路は日常生活に欠かすことのできない大切な公共施設であります。建築基準法は、昭和25年に制定され、道路については建物の安全、防火、居住性などのため幅員４メートル以上が原則となっております。法42条第２項の道路の後退につきましては、さきにも申し上げましたように、特定行政庁であります県が以前から建築確認申請時に指導をいたしているところであります。また、昨今の地方分権の到来を見据えて、県からも法42条第２項道路の整備についてのご指導や地方公共団体の中にも道路後退用地の整備要綱を制定するところも出てきております。市民の皆様の利便性や安全で快適な生活環境づくりのために整備要綱の制定が必要であると考えております。要綱の制定に向け、関係各課、関係機関と協議に入っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　なお、現在までは古い形で申請があった分で、確かに議員おっしゃるように、後退したところがいろいろなものになっているというところもかなりの面積があると思いますけれども、まさにそういったところを整備することは必要だと思いますが、なかなかその個人所有ですから分割をするためにもかなりの費用がかかるというようなことで、なかなか市に帰属させてもらえないということが事実でございますので、これからそういう要綱等を制定してその中できちんと整備をしていくという方向づけをしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　鈴　木　豊　作　君 ○議長（阿部道夫君）　11番議員、鈴木豊作君。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　鈴木豊作君登壇〕 ◆11番（鈴木豊作君）　11番議員、鈴木豊作でございます。さきの議長通告の順に従い順次質問をいたします。　　質問に入る前に一言ごあいさつ申し上げます。このたびは、地方統一選において鈴木市長をはじめ議員各位が市民の負託を受け、再び時を一にして本市の行政を担うべくここに集えたことは光栄に思うとともに、責任の重大さを痛感するところであります。「日々新たにして、また日に新たなり」という言葉がありますが、今後４年間議会活動にしっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　　第１点、水道事業についてであります。本市の昨年（10年度）の行政区域内の水道の普及率は、81.6％でありました。平成11年度予算編成に当たり鈴木市長は、基本的な考えとして、本市の特性を生かし、個性的なまちづくり、快適な生活環境整備を進めていくと施政方針の中で述べましたところでもあります。さて、我々が生活を続けるには水は最も重要であり、特に市民の生命、財産を守る上からも大事であります。人の体重の５％以上の水を失うと知覚が乱れ、10％を失うと精神が錯乱し、苦痛を感じなくなり、12％を失うと死亡するとまで言われております。こうした生命の源とも言える水を市民生活の隅々まで供給することが行政の思いやりであり、先ほどの快適な生活環境の整備につながるものと思われます。かかる上から、（１）柏倉地区に上水道布設の取組みについて市長にお伺いいたします。　　この地域は、山間地の山肌に生活し、水源確保が難しく、岩盤のため自家用井戸の掘削もできない場所であります。飲料水にも事欠き、洗濯はまちのコインランドリーに行っているとも聞いております。今どきと思うかもしれませんが、ある家のおばあちゃんが水をがぶ飲みしていたら、息子に「余り水を飲むな」と言われたと笑いながら話しておりました。私たちの生活の中では考えられないことでもあります。最近この地区のアンケート調査をした主な実態から拾ってみると、「水の不足の場合どうしていますか」との問いに対し、「親戚に行って水をもらう」が最も多く、40％でありました。また、「安心して飲める市営の水道施設が必要だと思いますか」については、「必要である」が99％であります。「市営水道ができた場合、個人負担がかかりますが、加入して給水を受けますか」との問いに、「給水を受ける」がほとんどでありました。このほかにも何点かの設問がありますが、水不足が深刻であることをうかがい知ることがここからもできます。　　また、一昨日火災が発生し、邸宅の母屋が全焼になりました。私も行ったわけでありますが、川が遠く、水量も少ないため、消火するには足りない、どうにもならない状態であったと近所の人が言っておりました。また、消火栓が来ていれば本当に助かったのにと、そういう残念そうな言葉も言っておりました。水道事業は単独事業のため採算のとりにくい、過疎地区は重荷になるものと思われますが、地元住民の生命、財産を守り、安全と快適な生活を守る上からも早急に水道布設をすべきではないかと思います。また、今後の未給水地域に対する全体計画もあわせ、市長の取り組みに対する考えをお伺いいたします。　　次に、第２点、行財政改革についてお尋ねいたします。行政運営も企業経営を取り入れるべきではないかと言われている昨今でもあります。私は、行財政改革といっても体はある程度決まっているのだから、その基本的な考えはむだを省くことであると思います。また、予算、決算の行政会計システムを改善すべきではないかと思います。例えば経費削減による不用額が出たら、それを減債基金としてどんどん積み立てていくのもよいのではないかと思います。日本経済もいつまでももたついていて明るい見通しはないことを考えると、これからも一般財源は厳しくなる一方であると思います。また、年度内の予算は年度内に消化するといった考えは、時代にそぐわないのではないかとも考えられます。むだを省くといった基本的な考えから、（１）行政改革の実施推進計画の見直しとその財政効果について担当部長にお伺いいたします。　　63年度指数を100とした本市の平成９年度決算状況を見ると、投資的経費は減っているのですが、人件費が大きな伸びとなってきていることが気になる一つでもあります。さて、本年３月、行政改革推進本部会議を開き、平成11年から13年までの行政改革実施推進計画及び第２次定員適正化計画がなされたと伺っております。そこで、事務事業の見直し、行政組織の見直し、人事管理の見直し、事務処理や効率化、市民サービスの見直しがなされたと思いますが、現状をどのように把握、分析した上から、何をどのように見直されたのか。また、この見直しにより財政的な効果がどう反映されているのかもあわせてお伺いしたいのであります。　　次に、（２）補助金の見直しについて今後どう取り組んでいくのかお尋ねいたします。本市の平成11年度当初予算における補助金件数は262件、８億4,000万円、交付金件数は32件、１億7,600万円、合計294件、総額10億1,600万円になります。私は、補助金の支給金額の多い少ないを問題にしているのではなく、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、緊急性、必要性を踏まえ、時代に即した行政サービスをする上から見直しが大事であると申し上げているのであります。ちなみに、一例を挙げますと、最近千葉県我孫子市では補助金審査委員会を設置し、本年度中に公募による補助金申請を受け付け、これまでの補助金を一たん白紙として検討し、来年度予算から実施する方針で、現在見直し作業を進めていると聞きました。「金がなければ知恵を出せ」とは鈴木市長の口癖であります。時代に即応した行財政運営をするためにも、今後見直しをどう取り組んでいくのか、担当部長にお伺いいたします。　　次に、第３点、人口見通しと子育て環境整備についてであります。（１）本市の今後10年間の人口計画をどのように考えているのか。また、具体的な数値目標についてお伺いいたします。　　本市の総合計画後期基本計画最終年次である平成12年の人口見通しは、８万7,000人となっております。また、生産年齢人口５万7,855人、高齢化率は17.7％としておりました。そこで、目標年次を来年とした現在、この状況を見ますと、今年４月１日現在、総人口が８万4,686人、生産年齢人口が５万6,103人、高齢化率が18.7％となっており、数値目標に大きな差異が出ております。特に生産年齢人口が大幅にダウンしていることは、本市の財政基盤にも大きなマイナス要因になるものと思われます。また、急速な高齢化率は、今後福祉的財政問題やサービス等の大きな課題につながっていくものと思われます。人口問題は、都市基盤の骨格であり、その骨格の形成が不安定であれば、すべての面で見直しが必要となってしまいます。計画のための計画はあり得ないのであり、本市のあるべき人口計画をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。また、その数値目標とプロセスを明確にお伺いいたします。　　次に、（２）人口増加策の一つとして、第３子以降の出生祝金と育成奨励金併せて100万円の支給を図るべきではないかであります。現在の少子化状態が続いていくと、将来日本の人口は80年後には現在の半分になると推計されております。ある調査を見ると、適齢期に結婚をと考えている女性は40％にまで減少していると言われております。女性が結婚して子供が産まれても、できるだけ職業を持ち続けたいと考える人が年々増加していると言います。また、結婚しない女性の主な要因は、結婚してもメリットがないということであり、こうした背景を見ると、少子化傾向は当分とまりそうもないものと思われます。結婚をするかしないか、また結婚をして子供を産むか産まないかは、当事者間の問題でありますが、安心して産み育てられる環境が整っていれば産みたいという夫婦もいるのではないかと思われます。　　さて、本市の平成10年度人口動態を見ると、出生者数は651人、死亡者数は583人で、自然動態では68名のプラスでありますが、さらに出生総人数の内訳を平成９年度調査実態から見ると、出生総数は675人、第１子が354人、第２子が238人、第１子と第２子合わせて592名、第３子が69名、第４子が11人、第５子が２人、第６子が１人。この第３子から第６子までを合わせると83名であり、第３子以降の総人数83名が自然動態から見るこの減を支えていることになります。これまで多くの子育て支援をしてきた施策の相乗効果も考えられますが、今後ますます少子高齢化社会が進むことを考慮し、即妙な施策として当局は何にどう取り組んでいくのかであります。　　少子化策には、これが最もよいといった施策はないかもしれないが、施策の一つとして、西方町赤ちゃん誕生祝金等の条例を取り上げてみたいと思います。条例施行の目的は、次代を担う出生児を祝福し、健やかな成長を願い、誕生祝金及び健全育成奨励金を支給するものであります。内容としては、第３子以上の誕生祝金として50万円、その後健全育成奨励金として50万円を10年間に分けて支給するものであります。平成８年４月実施のため、データとして評価は定かでありませんが、少子化対策の一環として取り組んできた意義は大きいのではないかと思われます。また、現在西方町の高齢化率を見ますと21.0％でもあります。こうした自治体の施策を対岸の火と見るか、あすは我が身と見るかは、主観の相違でありますが、あえて私は当局の前向きな答弁をお伺いし、私の一般質問を終わります。 ○議長（阿部道夫君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０３分） ○議長（阿部道夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分） ○議長（阿部道夫君）　鈴木豊作君の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木乙一郎君登壇〕 ◎市長（鈴木乙一郎君）　鈴木議員のご質問の第１点、水道事業についてお答えを申し上げます。　　（１）についてでありますが、本市の水道は、ご案内のとおり、市民に清浄にして豊富で低廉な水の供給を図りまして、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とした事業であります。また、水道事業の運営は、ご承知のとおり、地方公営企業法の適用を受けまして、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するようにと定められておりまして、この方針に基づきまして事業を推進しているところであります。これらを進めるための主な財源は、水道料金と企業債に限られておりまして、運営は独立採算が原則であります。その財源をもとに現在旧市内、吹上地区、柏倉地域を除く皆川地区、国府地区北部、大宮地区北部を認可区域として、昭和63年から第２次拡張事業を進めまして、施設の整備を図っているところであります。また、認可区域外であります柏倉地域や国府地区南部、大宮地区南部につきましては、今後市の開発計画や需給計画、水源開発、財政計画などを考慮いたしまして、第３次拡張事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。さらに、寺尾地区につきましては、地形的に標高が高く、また集落が幾つかの地域に分かれておりますため、他の事業で整備してまいりたいと考えております。　　柏倉地域の水道整備につきましては、平成８年に地元皆川出身の議員から陳情や要望が出されております。また、市長を囲む座談会等におきましても、議題として水道の問題が話し合われております。県と協議をいたしましたところ、当地域は地理的な問題もありまして、整備の費用が膨大になるため、国の国庫補助制度を導入いたしました簡易水道で整備するよう示されております。また、認可の条件といたしましては、この地域は水源確保が困難でありまして、現在の上水道区域から水を供給する必要があるため、上水道事業全体の水量、施設等の見直しが必要であるとされております。また、その地域で90％以上の方の給水加入と生活用水の実態把握が必要であると指導されてきたところであります。市といたしましても、今後の参考にするため、柏倉地域の皆さんの協力を得まして、各家庭の生活用水等のアンケート調査を本年２月に実施したところであります。調査の結果につきましては、生活用水は井戸、わき水がほとんどでありまして、渇水時期にはご指摘のように生活用水に不足が生じまして、近所、親戚、友人宅等に行って水をいただいてくる状況でありますことは、私も承知をいたしております。今後水道整備をいたす場合には、水道を引き込む工事費など高額の負担になることや、全世帯に水道を使用していただくことなどの条件がありまして、柏倉地域の皆様のご理解が必要であるわけであります。さらに、認可条件であります水源の確保や施設の見直し、補助金の確保等が必要になりますので、国、県や関係機関と協議をいたしまして検討してまいりたいと考えております。また、先ほど申し上げましたように、全戸の加入が、使用していただく方が必要であるわけでありますので、今後地元の皆さんのご協力、また議員のご協力もいただかなければなりません。また、市といたしましても、近く地元において説明会を開かせていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（阿部道夫君）　相田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　相田政郎君登壇〕 ◎総務部長（相田政郎君）　次に、ご質問の第２点、行財政改革についてお答えを申し上げます。　　まず、（１）についてでありますが、本市の行政改革の取り組みにつきましては、四つの重点事項を定めた行政改革大綱及びそれに基づく実施項目を定めた実施推進計画に基づき進めてきております。この大綱及び実施推進計画は、平成８年度から12年度までの５カ年間で実施するというものであります。この計画に沿った取り組みを進めてきましたが、平成９年末に国から目指すべき目標の数値化及び住民公表等を柱とする新たな行政改革取組みの指針が示され、この趣旨に沿った実施推進計画の見直しを行ったところであります。見直しの内容につきましては、平成10年度までの取り組みの中で完了した項目を除き、11年度以降取り組むべき項目を44項目と定め、今後２カ年間で具体的に取り組んでいく内容を明らかにするとともに、実施後想定される効果について数値化に努めたところであります。　　なお、お尋ねの現状把握等につきましては、指針に示されました事務事業の整理合理化等の視点から、行政責任領域の見直しと行政関与の必要性、受益と負担の公平確保などを検討、分析し、さらに規制緩和と民間委託等の推進の観点から、民間活動の維持向上や行政事務の簡素化等を検討いたしております。　　また、その財政効果でありますが、今後２カ年間の取り組みにおいて想定される効果として、民間委託のさらなる推進、旅費、食糧費等の抑制、退職者の不補充による職員の削減、使用料、手数料の見直し等を積極的に行うことにより、約３億5,000万円の効果があらわれると試算をいたしております。　　次に、（２）についてでありますが、補助金及び交付金につきましては、庁内に補助金等審査委員会を設置し、毎年予算編成時に委員会を開催いたしまして、主に新設や増額要望のある補助金等を一定の基準に基づき審査を行いまして、補助金等の額の適正化に努めているところであります。しかし、社会経済情勢の変化する中にあって、長期にわたり継続している補助金もあることから、その補助の効果や補助目的の妥当性について検討を加えていく必要があると考えております。また、補助金等の見直しにつきましては、行政改革の実施推進計画にも掲げており、単に行政経費の節減といった観点だけでなく、従来の制度や慣行等にとらわれることなく、行政の責任分野や経費負担のあり方、行政効果などの観点から、総合的な見直しを行っていく必要があるものと考えております。現在その実施の方法等について検討を行っているところでありまして、できれば今年度中に見直し方針の策定を行いまして、見直し作業に着手し、平成13年度予算に反映できるような取組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（阿部道夫君）　藤江企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　藤江秀夫君登壇〕 ◎企画部長（藤江秀夫君）　次に、ご質問の第３点、人口見通しと子育て環境整備についてお答え申し上げます。　　（１）についてでありますが、国立社会保障人口問題研究所が平成９年１月に発表いたしました日本の将来人口推計によりますと、我が国の人口は平成19年の約１億2,700万人をピークに、その後減少に転じ、21世紀末には半減すると推計されております。今後は、地方圏の人口減少が先行し、次いで大都市圏での人口減少が始まると推計されております。また、栃木県の人口は、平成27年の208万9,000人をピークに、減少していくと推計されております。これまでの本市の人口推移を見ますと、昭和62年の８万7,000人をピークといたしまして、漸減傾向をたどっております。また、近年の少子化傾向が深まる中で、市総合計画に定めました平成12年の計画人口８万7,000人の達成は、厳しい状況にあります。議員ご指摘のとおり将来に向けました活力ある都市づくりを進めるためには、生産年齢人口を中心といたしました人口増加対策が重要と考えております。ご質問の本市の将来人口の見通しについては、国及び栃木県の将来人口推計に加えまして、今後整備が進んでまいります北関東自動車道をはじめ栃木駅周辺連続立体交差事業や同駅周辺地域の整備による投資効果、さらには造成中の惣社東地区工業団地への企業の早期立地を図りますとともに、新たに千塚地区及び栃木インター周辺の産業開発や現在計画をいたしております土地区画整理事業及び栃木駅南部地域等の住宅地の開発を推進するなど、人口増に結びつく対策を実施してまいることによりまして、本市の将来人口につきましては増加が期待できるものと考えております。　　いずれにいたしましても、本市の新たな将来人口の数値目標につきましては、今後専門家等による社会経済情勢の予測等を参考にいたしながら、本市の地域開発計画等をにらみ、次期総合計画策定の中で慎重に検討し、明確にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（阿部道夫君）　鈴木保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　鈴木英夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木英夫君）　次に、（２）についてでありますが、近年の少子化の進行は、子供自身の健やかな成長に影響を与えるとともに、社会経済の活力の低下など、社会全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されているところであります。このような中で、次代を担う子供を安心して産み育てられる環境づくりは、大きな課題であります。本市におきましても、これらの解決を図るため、総合的なエンゼルプランを策定いたしまして、子育て支援策を総合計画に位置づけ、積極的な推進を図っているところであります。また、本年度より３歳から小学校就学前の第３子の児童を養育している子育て家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を図ることを目的としたわんぱく手当の支給事業を開始いたし、認定申請の受付をしているところであります。　　ご質問の第３子以降に出生祝金と育成奨励金併せて100万円の支給につきましては、少子化対策の一つの方法であると理解いたしておりますが、４月１日よりスタートいたしましたわんぱく手当の効果を十分見定めながら、現下の厳しい財政状況等や他市の支給状況等を踏まえ、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　板　子　欣　也　君 ○議長（阿部道夫君）　２番議員、板子欣也君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　板子欣也君登壇〕 ◆２番（板子欣也君）　議席番号２番、板子欣也であります。議員各位、執行部の皆様、そして報道機関の皆様、私の質問並びに答弁を終わりますと、恐らく12時を回るのではないかと思いますが、しばしのおつき合いをお願いをしたいと思います。　　ただいまより本会議一般質問戦の一番最後の質問を行うわけでありますが、きのう１番手の最初で質問なされた櫛淵議員より８年ぶりのカムバックのお話がありましたが、私も議場は違いますが、政治家として８年ぶりの現役へのカムバックであります。しかしながら、市会議員としては全くの新人でありまして、議会運営等いろいろな面で何かと実は戸惑いを感じておるところであります。実は、最終質問者は古参議員の方がおやりになるものと思っておりましたが、くじ引きで私が一番最後と、こういうことになり、質問も大体直接、間接的に出尽くされて、大変これまた戸惑いを感じておるところであります。できるだけダブらないよう単刀直入にお尋ねをしてまいりますので、答弁者側におかれましては、できるだけ新鮮味のある二番煎じにならないよう、簡単明瞭にして歯切れのよい答弁を願うものであります。早速でありますが、質問に入らせていただきます。　　まず第１点、市長にお尋ねをいたします。市長は、長年にわたりまして行動派の実力政治家として政治活動をなされてまいりました。特に市長としての12年間の実績は、市内外ともに高く評価をされているところであります。ややもするとおくれぎみであったこの栃木市を、持ち前の政治力と行動力をもって今日の栃木市を築いてまいりましたことに対し、高い評価と敬意を表するものであります。しかし、栃木市の現状を素直に見ますとき、正直申し上げまして未来がはっきり見えてこないというのが偽らざる実感であります。私もこのままの栃木市では未来がない、夢がない、希望がない、若者は出ていく、外から人は来ない、人口は減少する、過疎化現象を起こしてくるのではないかと、将来に不安を持っている一人であります。また、市民もそういう心配を持っている方もたくさんいることも事実であります。それだけに市民は、市長をはじめ議会、執行部に対しまして今後４年間のまちづくりに大きな期待を持って見守っていることと思います。したがいまして、市長をはじめとする我々自身の果たさなければならない使命は、大であります。特に市長におかれましては、今期任期４年間は市長として、政治家として総仕上げの期間ではないかと想像推測いたしておりますが、そこでお尋ねいたしますが、市長は今後４年間それなりの決意と夢と希望を持って臨まれておることと思いますが、今後４年間の率直なる政治姿勢をご披瀝願いたいと思います。　　次に、栃木市未来のビジョンであります。先ほど申し上げましたように、夢も希望もないところに明日はありません。このまちの夢と希望を与える人は、まさに市民のリーダーであります市長であります。そこでお尋ねをいたします。市民の夢と希望である栃木市未来のビジョンに対して、いかなるものをお持ちか、お聞かせを願いたい。　　次に、2001年後の総合開発計画の根幹についてであります。これこそまさに栃木市の21世紀へのスタートに当たっての基本路線であります。そこで一言申し上げます。栃木市の未来は、太平洋の那珂湊港と日本海の新潟港を結ぶ北関東横断道路開通によって、栃木市の未来、栃木市の21世紀が大きく開かれようとしております。まず、私は12年前、県議会においてこの道路の必要性をしつこく説いてまいりました。この道路が完成すれば、太平洋と日本海が結ばれ、さらに常磐、東北、関越の各高速道路が結ばれて、その中心地が栃木市でありますから、これほど恵まれた立地条件を見逃すわけにはまいりません。他地区に先駆けまして栃木未来の姿を描くべきであります。そこで私は提案いたします。この交通網の要所となる地形を生かして、一つは東日本の流通基地の物流産業都市、一つは太平洋と日本海の中間地としての内陸型生産工業地帯、一つは北関東の中心地としての行政機能集中型の中核都市を目指して、確実なる生産性のあるまちづくりを目指すべきであると思います。こうした提言を含めて2001年後の総合開発計画の根幹について、市長の考えをお聞かせ願いたい。　　次に、今年度の予算についてでありますが、この件につきましては、平成11年３月第２回議会におきまして審議、採決されておりますので、予算の内容についてとやかく申し上げることは差し控えますが、私はこの議会が初議会でありますので、また予算は市政の基本でもありますので、改めて本会議において確認の意味で説明を求めるものであります。よろしくお願いをいたします。　　次に、合併の問題についてお尋ねをいたします。この合併問題は、栃木市の未来を決定づける重要な課題でありまして、先ほど申し上げました2001年後の総合計画の提言も、この合併なくして実現の可能性は極めて困難であると申し上げても過言ではありません。現在小山市と栃木市の合併問題が協議されておりますが、栃木市としての将来を考えた場合、生活習慣、歴史的経過あるいは立地的条件等から、まず近隣の広域区地域内の都賀町、大平町、岩舟町、藤岡町等の各町との合併こそを早急にやるべきであるというのが私の前々からの持論であります。私は、12年前鈴木市長が誕生した折、何を先駆けてもこの合併問題に取り組まれるであろうとご期待を申し上げておりましたが、残念ながら余り積極的でなかったような印象を受けております。今後は、栃木市の21世紀を踏まえて、今期の重要課題として取り組んでいただきたいと思いますが、小山市との合併問題を含めてお考えをお聞かせ願いたい。　　次に、介護保険対策であります。この件につきましては、きのう２名の方より質問がなされ、答弁も万全な体制で取り組まれているということで、私もそれなりに理解をいたしましたので、あえて答弁は要りませんので、要望にとどめておきたいと思います。とにかくこの制度は、高齢化社会に対応するための重要施策の一つであります。施行に当たっては、まだ不十分な課題が多々あるようでありますが、大切なことはいかに手厚い介護に応じることができるかということであります。さらに、認定外となった、つまり認定されなかった方々に対する対応であります。これらに対しても十分なる対応を並行して行わなければなりません。さらにまたサポーターの質的向上であります。これらに対して手抜かりのないよう万全なる体制づくりを実施に備えていただくことを強く要望をいたしております。　　なお、認定漏れとなった方に対する対応等などについて、もしお考えがあるならばお聞かせ願いたいと思います。　　次に、身体障害者の雇用対策であります。近年経済状況の悪化に伴いまして雇用、産業の問題は、極めて深刻となっております。特に身体障害者の雇用率は年々下がり、弱者切り捨て的な傾向にあり、まことに残念至極であります。そうした現実に対応するためには、行政の手厚い救済保護対策が最も重要となってまいります。また、働く意欲を持っていても働く場所がない、こういう方々へのあっせん対策、さらに重度障害を持って働く意欲を持たせるような対策、そして障害に応じた適材適所の就労指導などに十分なる対応が大切であります。これらに対していかなる対策が立てられているのか、お聞かせ願いたい。また、この問題は、今後とも重要な課題であります。そこで、障害者の立場に立って今後のあるべき姿、プラン等の構想があればお聞かせ願いたい。　　次に、学校教育についてお尋ねをいたします。最近学校の荒れ、生徒の切れ、そして教師の淫猥な行為がマスコミをにぎわしておりますが、まことに憂うべき事態であります。本日は、細かい事例は申し上げませんが、本市においても表向きは問題ないようでありますが、いつこうした事態に直面するかもわかりません。こうした今日の現象に対し、学校教育のあり方、教師と生徒の人間関係と教師の姿勢、さらに学校管理者の対応のあり方などが問われております。現代社会の複雑多岐にわたる社会機構の中にあって、いずれも教育界のみの問題として解決することは大変難しくなってきておることも事実であります。とはいっても、教育現場で解決努力しなければならない問題は、前向きに、しかも積極的に対策を立て、取り組むことが大切であります。生徒と教師の関係、教師と学校管理者の関係、そして学校管理者と教育委員会及び地方教育委員会との関係、いずれの関係においても、これだという決め手になるものはないのが現状であると思います。それは、どうも教育行政というのは文部省のもと縦割り的志向が極端に強く、文部省の全国統一的な指導に基づいた現場への指導管理が主体で、さらに教育委員会の事務方は伝達管理型的志向が強く、地域に応じた個性の豊かさに乏しく、創造力に欠け、現場とのギャップをはじめとして歯車もかみ合わない面があり、さらに対応も後手となるようなケースが多く出てきておるようであります。したがいまして、突き詰めて申し上げますならば、地域の最高管理責任者でもある教育長自身の創造性豊かな個性ある指導力が今こそ必要なときと痛感をいたします。そこでお尋ねをいたします。特に生徒の生活指導、教師の人間形成に対し、教育長ご自身の持ち味と個性豊かなる創造性に満ちたお考えをお聞かせ願いたい。　　最後に、蔵の街観光対策についてお尋ねをいたします。近年日帰り観光ブームに乗りまして、郷土色を生かしたふるさと観光まちづくりが盛んとなってまいりました。我が郷土栃木も、蔵の街としてのまちづくり整備が積極的に行われて、徐々に観光客も増えているようであります。しかし、一方では過日報道されました蔵の街栃木に対する観光客のアンケート調査では、かなり厳しいところを指摘されておりましたが、観光客からすれば蔵の街としてのイメージはいまいちのようで、もう一度来ようという気にはならないようであります。また、市民の中には、投資の割には商店街としての経済効果は余り上がっていないのではないかという声もあります。いずれにいたしましても、今後蔵の街としてのまちづくりを推し進めていくとするならば、もう一度来てみたいと、蔵の街としてもっと奥行きのある、風格のある蔵の街としてのまちづくりをせねばならないと思います。そのためには、それ相当の資金をつぎ込まなければならないと思います。同時に、市民の理解を得ることが重要であろうと思います。そこで、今後の事業を推し進めていくために、今日までのこの事業に対する経過及び経費、そしてどのくらいの経済効果が出ているのか。さらには、今後の取り組みの対策等について担当部長にお尋ねをいたすものであります。　　なお、改めてお願いを申し上げますが、答弁はひとつ簡単明瞭にしてわかりやすく歯切れのよい答弁をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（阿部道夫君）　板子欣也君の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木乙一郎君登壇〕 ◎市長（鈴木乙一郎君）　板子議員の第１点、市長の政治姿勢についてお答えを申し上げます。　　先ほど県会経験者、今度は市議会ということでいろいろ述べられました。明瞭、簡単ということでございますけれども、最初のご質問でもございますので、できるだけわかりやすく丁寧に答弁をさせていただきたいと存じます。　　まず、（１）についてでございますが、21世紀を目前にいたしました重要な時期に今日の日本経済は、大変ご承知のとおり厳しい状況下に置かれております。これら苦難を克服し、次世代に活力ある都市を引き継ぐことは、私の使命でもあります。私は、市長就任以来、常に市民の皆様には公正、公平、誠心誠意を持って事に当たってまいったつもりであります。おかげさまで総合計画に掲げましたまちづくりの各施策につきましては、今日まで予期以上の実績を上げることができました。しかし、まだまだ不十分だとは思っております。また、本総合計画につきましては、残すところ２年を切りましたので、まずは全力で残された各施策について取り組んでまいりたいと考えております。一方、多くの課題にも直面をいたしております。中でも、少子高齢化の進展に伴う介護、保健医療の充実や子育て支援、高齢者、母子、障害児者の生きがい対策、また明日を開く人づくりのための青少年の心の教育や生涯学習の充実、女性の地位の向上の推進、国際交流の推進をする上での英語圏との姉妹都市の提携、そして社会資本整備のおくれている道路、上下水道、公園緑地等の基盤整備、特に継続事業であります栃木駅周辺整備や北関東自動車道の建設につきまして、県ともども群馬県、茨城県と一体となりまして国や道路公団に対しまして計画どおり事業の完成に向けまして推進するよう強く要望してまいっているところであります。また、中心市街地活性化対策、首都圏農業の確立のための基盤整備や雇用対策も重要であります。さらに、ダイオキシンの排出削減や環境保全対策の条例化、情報公開制度の条例化、歴史、文化振興のための財団の設立等、ソフト施策につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。これからの４年間、21世紀への栃木のまちづくりの礎となる大変重要な時期でもありますので、特に本市のすぐれた交通アクセスや自然と歴史的資源などの都市の特性を生かし、100年先を見据えた東北自動車道と北関東自動車道とのクロスする栃木インター周辺整備計画や市庁舎周辺整備計画、合併問題、そして広域的交流施設整備等につきまして、なお多くの市民の皆様のご意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。一方、こうした諸施策を推進するため、簡素で効率的な新たな行政システムを確立していくことが極めて重要でありますし、地方分権を視野に入れました行財政改革をより一層進めなくてはならないと決意を新たにいたしているところであります。今後とも市議会の皆様はじめ多くの市民の皆様のご協力をいただき、そして国、県等との緊密な連携を図りながら、「新しい時代の未来にはばたくさわやかな栃木」を築くため、全力を傾けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、改めて市議会の皆様や市民の皆様のさらなるご理解、ご支援を賜り、市民の皆様の負託にこたえてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、（３）につきましては、関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり栃木未来ビジョンや将来都市像を考えるとき、本市の有する高速自動車道のクロスポイントという位置的条件を抜きには考えることはできません。本市は、東北自動車道と21世紀初頭の開通を目指して現在整備が進められております北関東自動車道との結節点に位置しておりますことから、今後多様な広域的交流が活発に展開される発展可能性も有しておるわけであります。こうした位置的優位性は本市にとりまして農業の生産形態、物流や流通、広域的な観光、レクリエーションの活動まで含んだ経済基盤全体に大きな影響を与えるものと考えております。また、本市のおかれておりますこうした位置的優位性をさらに高めるとともに、雇用機会の創出と生産年齢人口の増加等を図ることが大切であろうかと思っております。このため、後期基本計画のまちづくりの目標の一つに「産業と情報の活力づくり」を掲げまして、生活、文化関連の流通、情報、業務、商業サービス機能等の複合的な機能を有する栃木インター周辺整備などの重点施策を推進しているところであります。今後、さらに、来るべき21世紀初頭に向けまして北関東自動車道沿線開発構想全体の動向を見据えながら、特に（仮称）都賀インター周辺開発構想等、都賀町や西方町など近隣市町における開発整備との広域的連携や適切な役割分担を視野に入れながら、北関東自動車道整備による波及効果を最大限活用していく必要があると考えております。一方、現下の諸情勢は、バブル経済崩壊後の我が国経済の低迷や少子高齢化の進行など、本市を取り巻く社会経済情勢は厳しいものとなってきております。また、これまでに経験したことのない急激な変革が進む中にありまして、これまで以上に慎重に将来を見据えた市政運営が求められてくるものと考えております。こうした状況下におきましても、本市の総合計画基本構想につきましては、今世紀末に計画期間が終了いたしますので、2001年度を初年度といたします新しい基本構想の策定に本年度から着手いたしますが、私といたしましては策定に当たりまして我が国の来るべき21世紀初頭の時代の基調を次のように考えているところであります。　　まず、住民意識が大転換期を迎えるということであります。具体的に申し上げますと、戦後一貫して進められてきました経済の量的拡大が見直されますとともに、所得や収入を上げることよりも、ゆとりやくつろぎが尊ばれ、個人の自由な選択と自己責任が重要視されるようになりまして、さらには男女が性別によることなく、社会的役割を認め合う考え方が浸透してくるなど、新しい価値観への転換がますます進むものと考えております。今や地球そのものがさまざまな意味において一つの圏域でありまして、地球規模での食糧、資源やエネルギーの問題を考え、地球環境の保全と循環型資源再利用の実践をしまして、限りある地球資源を共有の資産として次代に引き継ぐ必要があると考えております。さらに、人口減少と高齢化時代の到来であります。既にご存じのとおり、我が国の人口は21世紀初頭にピークを迎えた後に、本格的に減少局面に入り、同時に高齢化も急速に進みまして、全国的に地域の担い手が不足し、経済成長はさらに鈍化し、投資余力もあわせて減少し、経済の効率化や技術改革が進み、新たな分野の産業が創出されてくることが見込まれております。新しい総合計画におきましては、以上申し上げました21世紀初頭の基調を踏まえまして、後期基本計画に盛り込みました本市の特性であります太平山や巴波川に代表される豊かな自然的資源や大通り周辺の蔵の街並み等の歴史的資源を活用しましたまちづくりを基本的に継承いたしますとともに、高齢者が安心して生活でき、若い世代が余裕を持って子育てをし、ひいては市民一人一人が真に豊かでゆとりある生活が実感できる社会を目指してまいりたいと思いますし、その構想の策定の過程におきまして、先ほどの（１）の今後の４年間の政治姿勢の中で私の基本政策を申し上げましたことを含めまして、議員の皆様をはじめ広く市内外の各界各層の皆様からご意見をお聞きしながら、新たな視点からの市政運営の根幹となる21世紀への未来にはばたくさわやかな栃木のビジョンを明らかにし、さらに2001年度以降そのビジョンを具現化していくための具体的な方策につきまして新しい基本計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の第２点、平成11年度予算についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、ご案内のように我が国の経済は、資産市場の低迷や不良債権問題などバブルの後遺症を抱える中、金融に対する信頼の低下、雇用不安などが重なり、極めて厳しい状況にあるわけであります。このような経済状況を踏まえまして、国は景気回復を最優先課題としまして財政構造改革法を凍結いたしまして、緊急経済対策に伴う平成10年度第３次補正予算と一体となりました15カ月予算の考え方のもとに平成11年度当初予算の編成を行い、例年にない早い時期での国会成立がなされたところであります。この国の予算におきましては、公共事業費の枠を前年度と比較いたしまして10％上回る伸びを確保するとともに、恒久的な減税をはじめ、国、地方合わせて９兆円を超える減税など、財政や税制の両面から景気回復に全力を尽くすこととしたわけであります。本市におきましても、このような経済や税財政状況が大きく影響いたしまして、歳入の根幹をなします市税の減収や国、県からの交付金等の伸び悩みなど極めて厳しい状況でありましたが、前年度を上回る歳入の確保に努めたところであります。また、平成11年度が本市後期基本計画の折り返しの年度に当たりますことから、実施計画に掲げました諸事業の着実な推進はもとより、現下の厳しい経済状況を踏まえまして、景気にも配慮した予算編成に努めたところであります。特に次のような基本方針に基づきまして当初予算の編成を行ったところであります。　　まず、新しい世紀を目前にいたしまして、本市まちづくりの指針であります新総合計画の基本構想の策定に着手することであります。次に、少子高齢化に対応した地域福祉の充実であります。中でも、子育て支援や高齢者の在宅介護支援施策の充実、介護保険制度への円滑な移行のための施策の推進であります。また、本市の特性を生かした個性豊かなまちづくりや快適な生活環境の基礎となります都市基盤の整備と産業、観光の振興施策の推進や中小企業に対する景気対策であります。さらには、生涯学習時代にふさわしい教育、文化、スポーツ施策の推進でありまして、特に国際化、情報化に対応しました教育の推進や地域住民の交流拠点施設の整備等を重点施策として推進することであります。このため、歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとともに、今取り組むべき事業の選択と優先順位づけによりまして事業の年度間調整を行うなど、限られた財源の効率的、効果的な配分に努めたところであります。また、経常的な行政経費につきましても、一層の見直しを行いまして、事務管理経費の削減を行うとともに、公債残高の累増を抑制するため、歳入総額に占める市債の割合であります公債依存率を減税補てん債を含めまして10％以内に抑制するなど、将来の財政の健全化にも配慮したところであります。その結果、一般会計の当初予算の総額は276億2,800万円となったところでありまして、前年度当初予算と比較いたしまして、わずかではございますが、1.1％の伸びを確保したところであります。これらの予算の執行に当たりましては、職員一人一人が創意工夫を凝らした事務の遂行に努めるよう指示をいたしたところでありまして、配分された予算の効果が最大限に発揮できますよう努めてまいりたいと考えております。また、景気浮揚のための対策などにつきまして、国、県の動向を見きわめまして、場合によっては補正予算等も考え、地域経済の景気回復の一助となる取組みを行ってまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の第３点、合併問題についてお答えを申し上げます。（１）についてでございますが、市民の日常生活圏及び経済活動圏は、一つの自治体にとどまらず、その圏域は年々拡大し、広域化していることから、行政の広域的な取組みや近隣都市と連携した交流は、ますます重要になってきております。また、現下の厳しい財政状況が続く中にありましても、安心、快適で潤いのある都市づくりを目指しまして、少子高齢化社会が進行した将来にわたり、特に地域の活力を維持し、多様なサービスをいかに確保していくかは、地域に密着した自治体である市町村には大きな課題となってきております。また、地方分権が進む中で、市町村の自主的、主体的な行政運営が求められておりますことから、市町村合併の推進を求める声が高まりつつあることは、十分認識をいたしております。しかしながら、市・町の合併となりますと、市民生活や経済活動に及ぼす影響は多大なものがありますので、市議会をはじめといたします各界各層の皆さんのご意見等をお聞きするほか、合併に伴いますメリット、デメリット等につきまして慎重な調査検討を加えまして議論を深めていただくとともに、市民がみずからの問題として考え、地域のコンセンサスの形成を図りながら進めることが重要でなかろうかと考えております。　　（２）についてでありますが、ご案内のとおり現在進めております栃木市・小山市合併協議会は、小山市の住民発議に基づきまして設置されたものでありまして、この協議会の審議におきましても両市の合併を優先させて検討するものではなく、合併の是非について協議及び調査研究を先行して進めることで合意がなされ、協議会の運営が図られているところであります。栃木市と小山市は、50万都市圏の形成を目指した２市８町によります栃木小山モデル定住圏計画や県南地域４市10町によります栃木県南部地方拠点都市地域の整備を図る中核都市で、市町を超えた広域的な連携を図りながら、新しい時代に対応したネットワークづくりに努めてきているところであります。また、両市ともそれぞれ近隣町との広域事務組合等を組織した歴史と実績を持つ都市であるわけであります。したがいまして、住民発議による性急な両市の合併だけを論ずることは、市民の間に多少の戸惑いがあるようであります。両市の合併協議の件につきましては、引き続き栃木市・小山市合併協議会におきまして合併の是非について慎重に検討されるものと考えております。　　次に、（３）についてでございますが、議員ご指摘の近隣町と本市は、長い間栃木地区広域行政事務組合を構成いたしまして、ごみ処理、消防行政、し尿処理等を一体となって取り組んでまいりまして、大きな成果を上げているほか、街並みの連たん性や日常生活圏の密度も深い状況にありますので、近隣の町との合併をまず考えるのが自然の流れであると思っております。今般小山市との合併協議会の設置の際には、今後の１市５町の広域圏のこともありますので、５町の首長さんとの話し合いをさせていただいた経緯もあります。いずれにいたしましても、広域行政等を通じ密接な関係にあります近隣町等におきましても、地域連携やまちづくり、将来のあるべき都市のあり方など、話し合いの機会を設けてまいりたいと考えております。　　なお、合併には議員同士のお話し合いも必要であろうかと存じますので、今後ぜひともその点についてもご協力いただければ大変ありがたいと思いますし、町の名は言いませんけれども、数年前から私自身今日まで町長、また議員の方々と非公式に話し合いをさせていただいておりますので、今後ともこれらについては議員ご提言のとおり努力してまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（阿部道夫君）　鈴木保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　鈴木英夫君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木英夫君）　ご質問の第４点、介護保険対策については、要望ということで答弁は要らないということでありますが、この中で認定されなかった方々への対応についてということでお答えを申し上げます。　　昨年、全国の市町村で行われましたモデル事業では、特別養護老人ホーム入所者の6.1％の方々が入所資格なしという判定が出されました。しかし、本市におきましては、施設入所に際しまして事前に入所判定委員会を開催いたしまして、この委員会の中で適正な審査がなされておりますので、本市におきましては昨年のモデル事業では入所資格なしというような方はおりませんでした。また、ホームヘルプサービスやデイサービスの利用者のうちで、自立と判定された方々への今後の対応につきましては、現行の保健、医療、福祉施策の再検討、再構築を行いまして、真に高齢者にとって有効な施策を市の単独事業として実施してまいりたいとも考えております。いずれにいたしましても、社会保障制度のビッグバンあるいは地方分権の試金石ともなり得る本制度の理念と構造をご理解いただくための広報活動を積極的に展開しながら、事業運営に万全を期してまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の第５点、身体障害者対策についてお答えを申し上げます。障害者が就労を通じて自立することは、社会参加の中で最も重要な事項の一つであると考えております。障害者の雇用対策につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、職業リハビリテーションや身体障害者雇用率制度、雇用納付金制度の運用等を柱として、雇用の安定が図られているところであります。特に1981年の国際障害者年を契機といたしまして、障害者の働く意欲の高まりと民間企業におけます障害者雇用の努力によりまして、雇用されます障害者は年々増加の傾向にありましたが、県内におけます平成10年度の民間企業の雇用状況は、景気の低迷によります影響を受けまして、法定雇用率を下回る結果となっております。栃木職業安定所管内におきましても、県内の状況と同様に、平成９年度の障害者の雇用率は1.88％でありましたが、平成10年度におきましては1.78％と、法定雇用率を下回る結果となっております。このような状況の中、本市といたしましても公共職業安定所が実施いたしております障害者の特別相談、巡回職業相談や昨年社会福祉協議会内に県内で２番目といたしまして開設いたしました障害者の生活を支援するための「相談所ゆーあい」等への協力を行うとともに、就労を希望する障害者に対しましては公共職業安定所、栃木県障害者職業センターへの紹介を行っているところであります。　　また、一般雇用につくことが困難な方につきましては、授産施設や福祉作業所等への紹介を推進しているところでもあります。今後も関係機関や各団体等との連携を図りながら、障害者の潜在能力の開発や時代に即した職業訓練の充実に努めるとともに、障害者の雇用並びに職域の拡大等のための企業への啓発、広報活動をより強化し、障害者の職業的自立を図るために努力してまいりたいと考えております。　　また、福祉、教育、生活環境面での諸条件の整備を推進するために、本年度策定いたします障害者プランの内容につきましても十分検討いたしまして、「ゆーあいのまち栃木」福祉都市の実現に向けてさらに努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（阿部道夫君）　鈴木教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　鈴木功一君登壇〕 ◎教育長（鈴木功一君）　次に、ご質問の第６点、学校教育についてお答えを申し上げます。　　あらゆる教育の問題は、教師の問題に帰着すると言われますように、子供たちに直接接し指導に当たる教員の人間性を含めた資質・能力の向上を図っていくことは、極めて大切であります。大きな教育改革が進行している現在、学校においては子供に生きる力をはぐくむ教育を展開するために、教員の豊かな人間性、教科指導や児童生徒指導、学級経営などの実践的指導力を一層向上させなくてはなりません。特に今日のいじめ、不登校の問題や子供がいわゆる「切れやすい」ことなどの深刻な状況を考えますと、教員一人一人が子供の心を理解し、その悩みをしっかりと受けとめようとする態度を身につけることが極めて重要であります。このような中で、保護者や地域の方の学校・教員に対する期待は大きく、そのために厳しい目を向けられたり、厳しい声をお寄せいただく場合もございます。学校といたしましては、それらの願いや期待にこたえ、一層信頼される存在になるよう努力を怠ることはできません。これらのことから、教育委員会といたしましては、教員の資質・能力の一層の向上や児童生徒指導の充実を目指し、校長会議や児童生徒指導研究会等の場で研修を実施しております。また、各学校におきましても、校長のリーダーシップのもとで教員の資質・能力向上のために、各種の研修を深めております。　　なお、教員の社会的視野を広げるため、民間企業、社会教育施設や社会福祉施設等での長期にわたる体験的な研修を県とタイアップして実施しております。さらに、いじめ問題への対応など、子供の心のケアが一層求められておりますので、基礎的なカウンセリング能力の育成のための研修会に各学校において積極的に職員を派遣しているところであります。　　また、私自身常々教職員に対しまして、「自分の言葉にとげはないか、自分の目にとげはないか、自分の気分にとげはないか」というようなことで、内省するように、またそういう気持ちで子供に接するように、さらに児童生徒に対しまして、「認めて褒めて励まして信じて待って見届ける」そういった姿勢でかかわってほしいということを訴えてきておりますけれども、今後も一層推進していきたいと考えております。さらに、今後は特色ある教育を創造し、特色ある学校づくりのために学校の横並び意識を改革し、学校の自主性、自立性を強く求め、校長が教育に関する理念に基づき地域や学校の状況、課題を的確に把握しながら、十分にリーダーシップを発揮して学校運営を行いますよう強く支援してまいりたいと考えております。今後もよりよい児童生徒指導が実践され、教員の人間性、資質・能力向上を図り、また特色ある学校づくりが行われるようにするため、学校と教育委員会が一体となって努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（阿部道夫君）　荒川経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　荒川　衞君登壇〕 ◎経済部長（荒川衞君）　次に、ご質問の第７点、蔵の街観光対策についてお答えを申し上げます。　　まず、（１）についてでありますが、蔵の街観光につきましては、栃の葉国体開催に向けて昭和53年から実施いたしました安らぎの栃木路観光キャンペーンを契機に、鯉のいる街、蔵の街をキャッチフレーズといたしましてＰＲを展開しておりました。以来20余年を経過しているところであります。その間の観光振興対策につきましては、平成元年３月に策定いたしました栃木市観光振興基本計画や栃木市誇れるまちづくり計画に基づきまして事業を進めております。平成３年度から平成10年度までの８年間における観光関係事業の総事業費は、約36億2,500万円であります。このうち主な事業といたしましては、蔵の街プラザ整備事業費に約17億500万円、蔵の街観光館整備事業費に７億800万円、観光駐車場整備事業費に５億4,400万円をそれぞれ支出しております。これらの整備の結果、蔵の街への観光客の入り込み数は年々増加しており、平成元年度の14万人に対しまして、平成10年度は24万5,000人を数えており、約1.8倍の入り込み数となっております。　　次に、観光対策による経済的効果でありますが、具体的な数字を算出することは困難であります。しかし、一つの例といたしまして、平成８年に開催されたとちぎ秋まつりの際は、３日間で約38万人の入り込みがあり、地元商店街ではほとんどの商店でかつてない売り上げを記録したと聞いております。このことから、観光客が増加するということは、かなりの経済的効果が発揮される証であると思われます。　　次に、（２）についてでありますが、栃木市観光振興基本計画に揚げられている事業の再点検を行うとともに、平成11年３月に策定いたしました栃木市中心市街地活性化基本計画の中に掲げられている観光振興施策につきまして事業化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。具体的には、今後の重点施策として総合的な蔵の街サイン計画の策定や巴波川沿い街並み環境整備、栃木駅前観光案内所の設置、また街なか回遊ネットワークや広域観光ネットワークの形成など、実施に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。また、外国人から見た蔵の街の指摘は、街なかの案内標識の不足と外国語の表示がないというものでありましたので、これらもあわせて検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（阿部道夫君）　以上で発言通告のあった質疑及び一般質問を終結いたします。 △議案第３７号～議案第４５号の委員会付託 ○議長（阿部道夫君）　ただいま議題となっております議案第37号から議案第45号までの議案９件をお手元に配付の常任委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △休会について ○議長（阿部道夫君）　お諮りいたします。　　明６月12日から６月23日までの12日間は各常任委員会の審査及び議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部道夫君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 △延会について ○議長（阿部道夫君）　お諮りいたします。　　本日の会議はこれをもって延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（阿部道夫君）　ご異議なしと認めます。　　よって、本日は延会することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（阿部道夫君）　なお、６月24日は午前10時から本会議を開きます。 △延会の宣告 ○議長（阿部道夫君）　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時２８分）...